NPO法人健康医療開発機構は2月28日、日本の医療工学のさらなるレベル向上を図るため、先端医療機器の開発の重要性を広く知ってもらおうと、シンポジウム「日本の技術を、いのちのために。」を学術総合センター一ツ橋記念講堂(東京都千代田区)で開催する。
シンポジウムでは、「日本の技術をいのちのために委員会」理事長の妙中義之氏(国立循環器病センター研究所副所長・先進医工学センター長)が「もっと救いたい、先端医療機器の力で」、国立がんセンター中央病院長の土屋了介氏が「医療クラスターが創る先端医療機器」と題して、それぞれ講演する。
その後のパネルディスカッションでは、妙中氏と森勇介・阪大大学院工学系研究科教授をコーディネーターに、梅津光生・早大理工学術院教授/先端生命医科学センター長、澤芳樹・阪大医学部未来医療センター長、日吉和彦・化学技術戦略推進機構部長研究員らが、「医療と工学の出会い〜『先端医療機器』の開発」をテーマに意見交換する。
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小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。
【写真特集】石川衆院議員:東京地検が逮捕…小沢氏の元私設秘書も 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。
これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。
陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。
しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。
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東京地検特捜部が3日、小沢一郎民主党幹事長を不起訴とする方針を固めたことについて、野党は「秘書が逮捕されているという事態に道義的責任を痛感しなければならない」(大島理森自民党幹事長)として、同氏の説明責任を今後も求めていく考えだ。
自民党の石破茂政調会長は記者会見で「検察として黒と断ぜられないということであって、白ということにはなっていない以上、疑念、疑惑は残っている」と述べ、不起訴でも小沢氏の嫌疑は晴れないとの見方を示した。
公明党の山口那津男代表も記者団に「これで疑惑が解消されるわけではないから、(国会で)全容解明するという基本姿勢に変わりはない」と強調。共産党の小池晃政策委員長は会見で「司法の判断がどうなったとしても、国会は国会として政治的道義的な責任を追及し、真相解明する責務を果たさなくてはならない」と語った。
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民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、陸山会が不動産を購入する際、預金を担保に銀行融資を受ける手法は、平成6年に小沢氏の強い意向で始まったことが2日、関係者への取材で分かった。当時の銀行担当者が東京地検特捜部に説明した。衆院議員の石川知裕(ともひろ)容疑者(36)は16年の同様の融資について土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めており、特捜部はこの手法の発案者である小沢氏がこの偽装工作を認識していた疑いが強いとみているもようだ。
政治資金収支報告書によると、陸山会は6年以降、東京都内のマンションを中心に18件計10億円以上の不動産を購入していた。こうした状況を報じた出版社を小沢氏が訴えた民事訴訟の記録などでは、このうち預金を担保に銀行から融資を受けたケースは6件で、計約6億7千万円の融資を受けていた。
今回問題となっている東京都世田谷区の土地購入の際も、陸山会は16年10月29日に4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。陸山会は当初、この融資金を土地代金に充てたと説明したが、実際には融資を受ける直前に土地代金の支払いを済ませていた。
石川容疑者は特捜部の調べに対し、この融資が不必要だったことを認めた上で、「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述、融資が土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めているという。さらに「陸山会が不動産を買う際の慣習だった」とも説明しているとされる。
関係者によると、陸山会が不動産を購入する際に預金を担保に銀行融資を受けたのは、6年5月に東京都港区のマンション「元赤坂タワーズ」の1室を購入したのが最初。この融資にかかわった当時の銀行担当者は特捜部の任意聴取に、「小沢氏本人の強い意向だった」と説明したという。このときの融資は1億6千万円で、購入代金は約1億3300万円だった。
銀行関係者によると、不動産購入費を現金で支払わずに定期預金を担保にした融資金で支払えば、その分金利負担が生じる。ただ、収支報告書には預金を組んだ事実と借入金だけを記載すればよく、購入原資を特定されにくい利点があるという。実際、石川容疑者は土地代金の原資4億円を記載せず、定期預金と借入金だけを記載していた。
特捜部は、小沢氏が購入原資を特定されないようにこうした手法を発案したとみており、石川容疑者がこの手法を使って偽装工作をしたことを、小沢氏が認識していたとの疑いを強めている。
小沢氏は、16年の融資関係書類に署名していたが、先月23日の特捜部の任意聴取後に配布した書面で「以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので署名した」と説明。不要な融資を受けた理由については「具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません」としていた。
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